中国阿里巴巴（アリババ）グループ系の大手電子商取引サイト「淘宝網（タオバオ）」が香港を経由し、台湾に設立した子会社「淘宝資訊」について、経済部が昨年、中国資本にもかかわらず、所定の登記手続きを怠ったとして、罰金24万台湾元（約75万円）と半年以内の撤退または営業停止を命じた問題で、淘宝香港法人が処分を不服として起こした行政訴訟に勝訴した。28日付工商時報が伝えた。
台北高等行政法院はこのほど、淘宝資訊は中国資本ではないとし、経済部による処分を取り消す判決を下した。
淘宝資訊は法人登記を申請した当時、中国本土資本に該当するか否かの記入欄に「該当しない」と記入していた。
しかし、経済部はアリババの株主のうち23％は中国で、経営権をかなり掌握している可能性があるとして、「大陸地区人民来台投資許可弁法」に基づき、淘宝資訊は中国資本として申請を行うべきだと判断した。
淘宝資訊は中国資本の出資比率は30％以下で経営掌握能力はないとして、処分取り消しを求め提訴していた。
