労働部が労働基準法施行細則の改正を撤回し、国定休日７日が復活したことについて、７大産業団体は27日記者会見を開き、国定休日復活を撤回しない限り、労使交渉には無期限に応じないと宣言した。28日付工商時報が伝えた。
労働団体は工総ビルの会議室の入り口で、公開討論を求めて抗議した（27日＝中央社）
国定休日の復活問題は、復活を支持する労働界と復活を阻止したい産業界の全面対立に発展しており、記者会見が行われた中華民国全国工業総会（工総、ＣＮＦＩ）には労働団体が詰め掛け、小競り合いとなるなど騒然とした。
労使交渉拒否宣言に伴い、産業界は７月に開かれる基本工資（最低賃金）審議委員会、労使紛争仲裁委員会などをボイコットする意向だ。
産業界は国定休日の７日削減は労使の代表が合意した事項だとし、あくまで休日復活の撤回を要求する構えだ。工総の許勝雄理事長は「政府が約束を守れないならば、将来のいかなる交渉の枠組みも信頼できない」と不信感をあらわにした。
