中華航空（チャイナエアライン）労使は26日、労組が計画していた７月１日の集団休暇取得を見送ることで合意した。会社側が大幅な譲歩に応じたためで、今月24日のストライキに続く混乱は回避される見通しとなった。29日付自由時報が伝えた。
中華航空労組の葛作亮理事長（左）は、労使紛争で混乱を生じさせたとして謝罪するとともに、理事長職を辞任すると表明した（28日＝中央社）
28日の二度にわたる労使交渉で、会社側は組合側の要求を大筋で受け入れた。会社側は▽従業員全員に年123日の休日を保証▽国定休日の勤務には賃金を倍額支給する▽飛行先での滞在費を１時間当たり５米ドルに引き上げる▽地上勤務手当を１万5,000台湾元（約４万7,500円）に引き上げる──などの要求に同意した。
労使はまた、従業員全員の定期昇給復活でも大筋で合意したが、詳細は今後の交渉に委ねられる。このほか、従業員の移動時間を労働時間に含めるよう求める要求については、2,000元の交通手当を年３回支給するとした。
今回の労使合意により、会社側は今年下半期に人件費が４億元以上増えるほか、ストライキで生じた損失など合計で10億元近い経費増が見込まれる。
28日の株式市場では、収益性に影響が出るとの見方から、中華航空の株価が前日比５％安となり、約７年ぶりの安値を付けた。
