スマートフォンアプリを通じた配車サービス「Ｕｂｅｒ（ウーバー）」は28日、台湾で相乗り検索サービスを導入することを明らかにした。同社の経営モデルをめぐり、交通部などは違法営業との立場を取っており、さらに論議を呼びそうだ。29日付経済日報が伝えた。
相乗り検索サービスは、ウーバーに登録する運転手が自身の目的地を設定し、同じ方面に向かう乗客と自動的にマッチングするものだ。同サービスは既に米国、中国で導入されている。
ウーバー台湾の顧立楷総経理は「経営モデルをめぐる論争については、担当機関との意思疎通を行い、事業を展開し続ける」と述べた。
ウーバーは台湾でさらに提携車両の購入を支援する融資サービス、カーシェアリングの「ウーバープール」などの展開を計画している。
一方、公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）は先ごろ、ウーバーは違法営業であるにもかかわらず、合法営業であるかのような虚偽表記が見られたとして、100万台湾元（約317万円）の罰金を科した。ただ、公平会の呉秀明主任委員は「破壊的イノベーションはマイナス効果だけとは限らない」とし、寛大な対応を取っていると説明した。
これに関連し、林全行政院長は28日、ウーバーは現時点で車両が合法的に登記されているわけではないとして、「当然取り締まるべきだ」との認識を示した。
ただ、賀陳旦交通部長は「取り締まると同時に、長期的には全体に配慮し、ウーバーが徐々に合法化を図ることを支援していきたい」と寛容な姿勢も示した。
