労働部は完全週休２日制について、休日出勤を認めない法定休日１日、休日出勤が可能な所定休日１日（一例一休）とする労働基準法改正案を固め、30日にも閣議決定を求める構えだが、労使双方が反発している。29日付聯合報が伝えた。
労働部案では、所定休日の時間外勤務手当を最初の２時間は通常の1.33倍、それ以降は1.66倍で計算するとしている。また、所定休日に出勤した場合、勤務時間が４時間以下でも４時間分、５～８時間では８時間分の時間外手当を支給するとの内容も盛り込まれている。
しかし、産業界は時間外勤務手当の負担が大幅に増大するとして、難色を示している。一方、労働界も休日を２日とも休日出勤を認めない法定休日にすべきだと主張しており、審議は難航も予想される。
