29日付中国時報によると、中華航空（チャイナエアライン）労組のストライキ決行が起爆剤となり、政府系企業の労組が相次いで強硬姿勢を打ち出している。
台湾電力（ＴＰＣ）労組は電力自由化を目指す電業法改正をめぐり、会社側が組合側との折衝を怠ったとして、組合側が30日にも李世光経済部長に申し入れを行う姿勢だ。
ＴＰＣ労組は組合理事会の承認に基づき、近く３万人規模で経済部を取り囲むデモを計画しているほか、「安全」を理由に台風時の停電復旧作業を拒否する消極的なサボタージュも視野に入れている。
ＴＰＣ労組の彭継宗秘書長は「電業法改正でＴＰＣがいくつに分割されるのか分からず、従業員は不安に陥っており、その点に怒っている」と述べた。
台湾中油（ＣＰＣ）労組も中華航空の客室乗務員に倣い、石油精製プラントの従業員の通勤バスによる移動時間を労働時間に参入することを求める方向で検討している。
台湾鉄路（台鉄）労組は、政府が人手不足の現状を直視しない状況が続けば、休暇を法律の規定通りに取得する形で抗議することもあり得るとした。
政府系企業はいずれも公共性が高いため、万一ストライキが連鎖的に起きる事態となれば、市民生活にも影響が生じかねず、今後の動向が注目される。
