郭芳煜労働部長は29日、完全週休２日制の実施に伴い、労働検査を強化するため、検査員の体制を現在の700人から1,000人に拡充し、通報受理後の最初の営業日内に現場への立ち入り検査を行えるようにする方針を明らかにした。30日付経済日報が伝えた。
労働検査の強化は、企業による残業の強制を防ぐ狙いがある。郭労働部長は、増員措置により、検査員１人が担当する勤労者数はこれまでの１万5,000人から１万人程度にまで減ると説明した。
ただ、労働検査をめぐっては、これまで効果が上がらなかったことに批判があり、インターネット上では「効果は期待できない」「部長自らが検査に出たらどうか」「台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）（のような大企業）に抜き打ち検査を行い、範を示すべきでなないか」といった皮肉が聞かれた。
労働検査の検査員は公務員または契約職員が務めているが、予算不足で検査員に残業代が支払われないという本末転倒の事態も生じていた。
一方、台北市政府の頼香伶労働局長は「労働基準法では超過残業に対する罰金が２万～30万台湾元（約６万～96万円）で低過ぎ、違反抑止効果がない。罰金を９万～45万元に引き上げるべきではないか」と指摘した。
