中央研究院（中研院）経済研究所は29日、2016年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率予測を0.52％へと、昨年12月の1.74％から1.22ポイント下方修正した。６月以降１％を割り込む予測が相次ぐ中で、最も低い予測となった。30日付工商時報が報じた。
中経院は、中国の経済成長鈍化、英国のＥＵ離脱決定など不安定要素が増えている上、中華航空（チャイナエアライン）客室乗務員によるストライキを発端に、政府系企業で労働争議の勃発が懸念され、今後の台湾経済に影響するとの見方を示した。
ＧＤＰの６割を占める個人消費の成長率予測は1.3％に下方修正した。中国人観光客が２割減少すれば、個人消費は0.2～0.3ポイント押し下げられる。中研院は、第１四半期の実質成長率は2.19％だったが、５月から卸売小売、飲食業の成長が鈍化し、上半期の消費者信頼感指数（ＣＣＩ）も全面下落傾向にあると指摘した。
民間投資の成長率予測も0.32％と、昨年12月の2.09％から1.77ポイント下方修正した。
