大手通信キャリアの遠伝電信（ファーイーストーン・テレコム）は30日、ネットワークカメラ、警報機、温度・湿度センサーなどを統合し、住宅内の高齢者や子供、ペットなどを見守ることを可能にするスマートハウスサービス「全能行動管家」を発売した。遠伝数位家庭服務規画処の陽廷瑞副総経理は同社のスマートハウス事業について、１年目はユーザー数５万件を目標とし、３年目に30万件突破、年間10億台湾元（約32億円）の売上高を目指すと表明した。１日付工商時報が報じた。
遠伝の全能行動管家はまた、ペット向けにスマート型給餌器とスマート型給水器を組み合わせ、決まった時間に餌や水をやることができるサービスを月額199～499元で提供する。
このほか同社のスマートハウス事業では今後、住宅内の家電製品を遠隔操作できるサービスや、遠隔介護サービスの提供も検討している。
また、来年にはモノのインターネット（ＩｏＴ）プラットフォームを設立し、通信業界で初めてＡＰＩ（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）を末端機器メーカーやコンテンツサービス業者などに開放する計画で、ＩｏＴ産業の発展を促進したい考えだ。
