中央銀行は30日、理事監事連席会議を開き、政策金利を1.375％へと0.125％引き下げた。昨年９月以来、４回目の利下げとなり、金利水準は過去５年半で最低となった。１日付経済日報が伝えた。
彭総裁は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定で世界経済がさらに悪化すると指摘し、政策金利の引き下げは経済回復の助けになると話した（30日＝中央社）
彭淮南中銀総裁は同日、台湾の景気が世界経済と同様に「Ｌ型」で推移しており、今後は長期不況が常態化する可能性があると警告した。
彭総裁は「投資低迷、信頼感の低さ、低成長、物価上昇率の低さによる悪循環で、経済成長は長期平均を下回り、雇用も低迷している」と指摘。その上で、台湾の経済成長減速には世界の景気サイクルによる影響だけでなく、輸出が中国に集中し過ぎている点、少子高齢化など構造的要素があると分析した。
彭総裁は「金融政策、財政政策、構造改革を同時に実行し、市民に子どもを生むことを奨励しなければ、台湾経済の永続的発展はない」と述べた。
