行政院は30日、休日出勤を認めない法定休日、休日出勤が可能な所定休日各１日（一例一休）方式による完全週休２日制の実施を盛り込んだ労働基準法改正案を閣議決定した。労基法改正案をめぐっては、国定休日の削減問題などで混乱を極めたが、政府としては立法院の臨時会で審議を行い、早ければ９月の法案成立を目指す構えだ。１日付工商時報が伝えた。
労基法改正案は▽「一例一休」方式による完全週休２日制導入▽国定休日の７日間削減──を柱とするもので、林全行政院長は「各界には異なる意見があり、引き続き意思疎通を続ける」と述べた。
労基法改正案の成立が遅れ、現在は当初削減予定だった国定休日７日がいったん復活している状態だ。改正案成立が遅れた場合は、株式・為替市場の休場などで混乱が避けられない。
立法院民進党議員団の呉秉叡幹事長は「臨時会で審査を終え、１カ月の折衝期間を置いて採決を行いたい。早ければ９月初めにも処理を終えたい」と述べた。
