国家発展委員会（国発会）の陳添枝主任委員は30日、景気回復の兆しが明らかにみられると語った。５月の景気対策信号総合判断指数が20ポイントまで前月比３ポイント上昇し、景気信号は２カ月連続で「黄青（後退傾向）」が点灯したこと、先行指数である領先指標も下げ止まり、上昇に転じたことを挙げた。１日付工商時報が報じた。
陳主委は、短期的には中華航空（チャイナエアライン）の客室乗務員によるストライキの影響が大きいが、長期的には英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定の方が不安定要素が大きく、注意する必要があると語った。株式市場への影響は想定の範囲内だが、ＥＵは台湾にとって重要な輸出先である上、ＥＵと英国の関係が変われば、世界経済に必ず影響を及ぼすと指摘した。
中央研究院（中研院）が今年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率予測を0.52％に下方修正したことについて陳主委は、それほど悲観する必要はないと語った。
