米半導体メモリー大手、マイクロン・テクノロジーが台塑集団（台湾プラスチックグループ）とのＤＲＡＭ合弁、華亜科技（イノテラ・メモリーズ）の完全子会社化手続きを延期したことと関連して３日付経済日報は、最近、米国メディアでマイクロソフト（ＭＳ）やさらに規模の大きい同国ハイテク関連企業がマイクロンの買収に意欲を示しており、これがイノテラ買収の延期につながったと指摘している。
経済日報によると、現時点でイノテラ買収の完全子会社化が成立した場合、マイクロンは負債比率の上昇や第３四半期業績における赤字拡大など交渉に不利に働く可能性があることから、手続きを延期したとみられる。
イノテラは「マイクロンによる完全子会社化手続きは進行中」と強調したものの、マイクロンは延期理由を明らかにしておらず、市場での憶測を呼んでいる。また証券会社は、マイクロンによるイノテラの完全子会社化に不確実性が高まっていると観測されているが、結果のいかんにかかわらず事態が明確となるには少なくとも半年は待つ必要があるとの見方を示した。
