台塑集団（台湾プラスチックグループ）がベトナム北中部ハティン省に建設したベトナム大型製鉄所、フォルモサ・ハティン・スチール（台塑河静鋼鉄興業、ＦＨＳ）は、魚の大量死問題に対し５億米ドルの賠償金支払いを決めたことで、早ければ７月末、遅くとも９月末にはベトナム当局から火入れの許可が下りる見通しだ。台プラ関係者が明かした。４月にベトナム中部沿岸で起きた魚の大量死が社会問題化したことを受けて、同工場は６月25日に計画していた火入れの延期を余儀なくされていた。２日付経済日報が報じた。
現地の台商（海外で事業展開する台湾系企業）によると、ベトナム当局は、ＦＨＳの主管４人にベトナムに残り、賠償金支払いや排水監視システムの設置などの対応に当たるように求めた。なお、火入れ前の段階では、ＦＨＳがベトナム側に支払う利息は毎月数億台湾元（１元＝約3.2円）に上るという。
ベトナムのグエン・スアン・フック首相は１日、ＦＨＳに再発防止を強く求め、同様の事態が発生した場合、製鉄所を閉鎖すると強調した。
