市場調査会社、ウィッツビューによると、韓国のテレビブランドは今年、韓国メーカーからの液晶パネル調達を大幅に減らし、発注先を台湾、中国メーカーに切り替えているようだ。ハイシーズンの販促キャンペーンに向け、より価格競争力の高いパネルを調達することが目的とみられる。５日付自由時報が報じた。
特にサムスン電子は今年、傘下のサムスンディスプレイ（ＳＤＣ）からのパネル調達を大幅に削減しており、これにより韓国ブランド全体の自国メーカーからのパネル調達率が昨年の50.5％から43.7％まで低下しているという。またＳＤＣは今年末、第７世代工場（FAB L7-1）を閉鎖し、有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）の生産に切り替える計画で、韓国ブランドの中台パネルメーカーからの調達率はますます高まりそうだ。
一方、中国のテレビブランドにおける自国メーカーからのパネル調達量は2,500万枚で、前年比0.5％増にとどまる見通しとなっているほか、50インチ以下の小・中型製品向けが中心で、大型製品向けは依然、良品率と品質に優れた台湾、韓国メーカーからの調達に頼っている状況だ。
なお今年の世界全体の液晶テレビ出荷台数は前年比1.5％増の２億1,900万台で、うち韓国ブランドの出荷量は前年同水準の約7,700万台を占める見通しだ。
