台塑集団（台湾プラスチックグループ）傘下のベトナム製鉄所、フォルモサ・ハティン・スチール（台塑河静鋼鉄興業、ＦＨＳ）が魚の大量死問題で５億米ドルの賠償金支払いを決めたことについて、同社に25％出資する中国鋼鉄（ＣＳＣ）も出資比率に応じて40億台湾元（約128億円）を負担することが、立法院財政委員会（財委会）の４日の議決によって決まった。５日付経済日報などが報じた。
沈栄津・経済部次長は、今回の問題は、海外投資は外部委託であっても、生産や試験の過程を厳しく管理する必要があることを認識させたと述べ、台商（海外で事業展開する台湾系企業）への注意喚起を強める方針を示した。
ＣＳＣは同日、ベトナム当局に賠償の分割支払いを求めることや、魚の大量死の原因とされる下請け業者に賠償請求を行うことでＦＨＳと協議しており、両社の協力でＦＨＳの早期稼働と利益計上を目指す方針と説明した。
