台北市政府はこのほど、台塑集団（台湾プラスチックグループ）による本部ビル（台北市敦化北路）の再開発計画について、新たな審議原則を検討中であることを理由に事実上棚上げした。５日付経済日報が伝えた。
台プラグループは現在、築後約40年が経つ本部ビルの自主的な再開発を計画している。しかし、台北市政府は企業が自主的に進める都市再開発事業について、合理性、必要性、公益性、実現可能性という４条件で新たな審議原則の作成を進めている。このため、市政府は台プラグループに対し、審議原則の決定まで申請資格を満たすかどうか判断できないと文書で通告した。
市政府は今年に入り、企業が進める都市再開発事業の認可に消極的な姿勢に転じている。容積率優遇措置が企業の収益源になっているためだ。このため、台プラグループの計画が新たな審議原則を満たすかどうかは不透明だ。
台プラグループ本部ビルの法定容積率は200％だが、建設当時には容積率規制が存在しなかったため、現在のビルの容積率は500％に達している。改築する場合、容積率の制約を受けるため、台プラグループは都市再開発事業による容積率獲得を狙っているとみられる。
