ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）局の同業者団体、台湾有線寬頻産業協会（ＣＢＩＴ）は４日、ＣＡＴＶ局を傘下に持つマルチプル・システム・オペレーター（ＭＳＯ）大手５社が今年、ユーザーに対するセットトップボックス（ＳＴＢ）の交換を加速させるほか、２台目、さらに一部業者は３台目の無料提供を行う方針を示した。ＳＴＢの調達量は全体で500万台、調達額は75億台湾元（約237億円）に上る見通しだ。５日付工商時報が報じた。
国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）によると、ＣＡＴＶ業界では今年末から2018年にかけて事業ライセンス更新のピークを迎えるが、更新には全面的なデジタル化およびアナログ放送の停止が条件となるため、ＭＳＯ大手５社はＳＴＢの普及拡大を加速させることを決めたようだ。
ＮＣＣの最新統計では、４月末時点の台湾におけるデジタル放送の普及率は91.1％となっている。ただ業界関係者は、ＣＡＴＶ業者によるデジタルネットワークの構築は予定を上回るスピードで進んでいるが、全面デジタル化には各世帯のＳＴＢ平均設置台数を現在の１台から2.6台まで増やす必要があると指摘している。
