金融監督管理委員会（金管会）は５日、電子決済サービスのセキュリティー基準を緩和すると発表した。今月末にも実施する。今回の基準緩和で非銀行系の電子決済業者に新規参入の道が開かれた。６日付工商時報が伝えた。
金管会銀行局の呂蕙容副局長は、欧付宝（オールペイ）、楽点行動支付などの非銀行系電子決済業者が早ければ８月にも業務を開始できるとの見方を示した。
電子決済業者はこれまで決済時に決済口座と銀行の引き落とし口座をその都度接続する必要があったが、今回の基準緩和で電子決済業者が自社専用の預金口座を介して、銀行口座から代金を引き落とすことが可能となった。
また、暗証番号に英字と数字の組み合わせを義務付ける規定を撤廃。さらに、携帯電話やタブレット端末に対応し、パターンロックなどの使用を解禁した。このほか、10分以上操作がない場合、強制的にログアウトするとの規定を30分以上に緩和した。
