台湾による違法操業の取り締まりが不十分だとして、欧州連合（ＥＵ）が反発する中、立法院は５日、「遠洋漁業条例案」「外国籍漁船の投資経営に関する管理条例」「漁業法」改正案の「遠洋漁業三法」を本会議で可決した。６日付中国時報が伝えた。
遠洋漁業条例は、遠洋で操業する漁船が重大な違反を犯した場合、漁船のトン数によって４段階に分けた処分規定を適用し、最高で4,500万台湾元（約１億4,000万円）の罰金を科す内容。また、累犯の場合には漁業免許の取り消しなどの処分を取る。
これに先立ち、ＥＵは昨年、台湾漁船が漁獲したサメからフカヒレの原料となるひれの部分だけを切り落として、残りを海に投棄していたことが環境保護団体によって告発されたことを受け、台湾側に警告を行った。また、台湾側が処罰強化に取り組まない場合、台湾海産物の輸入禁止も辞さない意向を台湾側に伝えた。
遠洋漁業三法は、ＥＵによる制裁を発動すれば、台湾の遠洋漁業に打撃が避けられないため、審議が急がれた。ＥＵは今年３月末、９月末、来年３月末に台湾側の改善状況を審査する予定で、来年３月末に取り組みが不十分とされれば、制裁発動につながる。遠洋漁業三法の成立で取り締まりが強化されれば、ＥＵ側から一定の評価が得られると期待される。
