監察院がまとめた最新の調査報告によると、2015年末現在で中央政府と地方自治体の累積債務は６兆220億台湾元（約18兆8,000億円）であることが分かった。うち中央政府は５兆2,769億元を占めた。７日付自由時報が伝えた。
追加的な起債を行わず、利払いを考慮しないという前提で、中央政府が毎年600億元を債務償還に充てていることから試算すると、中央政府の累積債務償還には87.9年かかる計算となる。また、政府債務を台湾住民１人当たりに換算すると23万2,000元となる。
さらに、これら中央・地方の債務には潜在的債務（17兆7,400億元）が含まれておらず、実質的には政府債務は23兆7,600億元に膨らむ計算だ。
地方自治体の債務は、住民１人当たりで高雄市（９万1,600元）が最高だった。地方自治体は自主財源に乏しく、中央財政に大きく依存しているのが現状だ。地方自治体では社会福祉費の増大に加え、さまざまな自治体主催イベントなどが財政の圧迫要因になっている。
