米系不動産コンサルタントのＣＢＲＥがこのほど発表した小売業のグローバル化に関する研究報告によると、台湾に昨年新規進出した国際ブランドの４割を飲食関連が占めたことが分かった。７日付工商時報が伝えた。
飲食関連ブランドの新規進出は、世界レベルでは全体の２割だが、アジアでは33％と割合が高く、特に台湾では海外の外食ブランドに対する需要が極めて高いと言えそうだ。
また、国際小売りブランドの新規進出数で台北が世界４位に入った。３位以内は香港（73ブランド）、シンガポール（63）、東京（57）の順で、４位の台北（47）までをアジアの都市が占めた。５位はモスクワ（40）だった。
ＣＢＲＥ顧問の盧暁虹顧問は「外食は台湾の消費者の重要な娯楽と社交習慣となっている。食べて遊べるという体験型のマーケティングが競争力を向上させる上で重要な戦略だ」と指摘した。
