経済部関係者はこのほど、アクティブマトリックス式有機ＥＬ（AMOLED）ディスプレイに関する台湾の研究機関が取得した特許数は世界２位となっており、そのうち90％以上を核心技術が占めると指摘。さらに来年は重要な製造設備および材料の100％台湾域内生産化が実現でき、携帯電話やタブレット端末、ウエアラブル（装着型）端末への応用が進み、2018年末までに1,000億台湾元（約3,100億円）の投資を呼び込むほか、将来的にはパネル産業の年間生産額を1,500億元まで引き上げるとの見通しを示した。８日付工商時報が報じた。
工業技術研究院（工研院）影像顕示科技中心（ディスプレイ・テクノロジー・センター）の李正中副主任は、台湾で有機ＥＬディスプレイの開発を進めるためには材料と製造設備の100％域内生産化を実現することが不可欠と指摘。これを達成しなければ量産を開始し、受注を獲得しても材料不足問題に直面すると語った。
こうした中、経済部はAMOLED技術開発に過去８年間で30億元の予算を投じており、現在、AMOLEDディスプレイ材料の80％、製造設備の60％が域内で調達されている。
なお工商時報は、有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）ディスプレイ技術のアップグレートについては中国や韓国が国を挙げて支援に取り組んでいるが、同技術は開発が困難な上、投資規模も巨大なものとなるため、台湾メーカーが中韓メーカーに対抗できるよう、政府が支援体制を整える必要があると指摘した。
