台塑集団（台湾プラスチックグループ）がベトナム北中部ハティン省に建設した大型製鉄所周辺で魚が大量死したことを受け、工場廃水の排出許可を見直す動きが浮上したのに続き、ハティン省政府が同製鉄所に70年間の事業許可を違法に付与したのではないかとする問題が指摘されている。９日付蘋果日報が伝えた。
同社によると、ハティン省のボー・キム・ク前共産党委員会書記は、昨年３月に同省政府が付与した70年間の事業許可が投資法に定める外資の事業許可の最長年限（50年間）に違反している点を認め、中央政府も同省政府が中央の同意を得ずに70年間の事業許可を出したことには明らかに手続き上の問題があると批判した。ただ、中央政府のグエン・スアン・フック首相はその後、台プラに70年間の事業許可を認めることに同意したとされる。
台プラ幹部は蘋果日報の取材に対し、「事実関係は聞いているが、現在の状況からみて、70年間の事業許可に問題はないはずだ」と述べた。
一方、台塑集団各社は７日、ハティン省の製鉄所による環境汚染問題で、ベトナム政府に罰金５億米ドルを２回に分けて支払うことに同意したと発表した。支払い時期はベトナム政府と調整中だという。
罰金支払いは、同製鉄所に出資する台塑集団各社の業績にも影響を与えることが懸念される。同製鉄所にはグループ主要４社がそれぞれ11.432％を間接出資している。
会計士の見解によれば、今回の罰金を将来的な操業に向けた必要コストと見なした場合、10年間にわたり分割計上することが可能とみられる。
