完全週休２日制の導入に関連し、休日の付与方式で意見が分かれる中、立法院社会福利・衛生環境委員会は11日、立法委員16人の共同提案に基づき、休日出勤を認めない法定休日を７日ごとに必ず２日付与する「二例」方式の労働基準法改正案を可決した。

同日は郭労働部長（右）と労働組合の代表も招かれ、意見交換が行われた。休憩時間には郭労働部長が労働組合の代表の席へ向かい握手を交わす一幕もあった（11日＝中央社）

　行政院は完全週休２日制をめぐり、休日出勤を認めない法定休日、休日出勤が可能な所定休日各１日（一例一休）方式による完全週休２日制を目指している。これに対し、労働界は一例一休方式は真の完全週休２日制とは言えないと主張している。立法委員版の改正案は、そうした労働界の立場に沿ったものだ。

　王育敏召集委員は委員会審議で、「郭芳煜労働部長は以前、週休２日制の全面実施が最終目標だと述べているが、なぜ棚上げするだけで、現在の目標にできないのか」と質問。これに対し、郭労働部長は「石油化学業界の３シフト制職場で直ちに二例方式を導入すれば、シフトが組めなくなる。調整期が必要だ」と主張した。

　これを受け、王召集委員は「あなたは労働部長なのか、経済部長なのか。なぜずっと企業側の立場に立って物事を考えるのか」と郭労働部長を批判。

　それでも郭労働部長は「現時点では二例方式は導入すべきでない。世界のどの国にも毎週２日の法定休日を設けるほど厳格な立法例はない。現時点では企業と労働者に柔軟な運用余地を与えるべきだ」と譲らなかった。

　結局委員会は採決時の出席議員が国民党３人、民進党２人で、国民党の賛成多数で改正案が可決された。民進党議員も賛成こそしなかったが、与野党折衝に付すべきと主張し、民進党内でも微妙に足並みがそろっていない現状を見せた。

　これについて民進党議員団の柯建銘総召集人は「国民党による一方的な可決には意味がない」とし、行政院版の労基法改正案を臨時会の特定議案として処理していく考えを示した。