経済部投資審議委員会（投審会）は11日、スマートフォンアプリを通じた配車サービス「Ｕｂｅｒ（ウーバー）」に対し、交通部が提供した違法営業の証拠などを基に、外国人投資条例に従い、撤退を求める方針を示した。12日付自由時報が報じた。
タクシー2,000台の運転手が11日、立法院前でウーバーに対する抗議活動を行った（11日＝中央社）
交通部によると、ウーバーは自動車運送業の許可を取得しておらず、昨年９月から今年７月までにウーバーとドライバーに対する検挙数は700件以上、罰金は合計6,200万台湾元（約２億円）に上った。
ウーバーは、台湾でのサービス開始から３年にわたり、政府と意見交換を継続しているのに、交通部がドライバーに次々と罰金を科すのがやるせないと表明。新政権に対し、市民の声を取り入れ、新しいハイテクに合う法環境を整備してほしいと呼び掛けた。
ウーバーは海外でも争議が絶えない。独フランクフルトではタクシー業者の提訴を受け、営業禁止の判決が下された。インドのニューデリーでは、ドライバーの女性暴行事件が発生し、営業停止処分となった。一方、フィリピンや豪州では、営業許可やドライバーの登録や審査が必要だが、営業が認められている。
