中国の対台湾窓口機関、海峡両岸関係協会（海協会）の陳徳銘会長は12日、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）や聯発科技（メディアテック）など台湾のハイテク企業による中国市場での株式上場を支持すると表明。さらに陳会長の発言を受けて中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の馬暁光報道官は同日、工商時報の取材に対し、条件に合致する台湾系企業の中国におけるＡ株（国内投資家向け株式）の上場については、資本市場の充実に貢献するとして中国側は一貫して賛成する立場を示しているなどと説明した。13日付同紙が報じた。
陳会長はまた、既に国台弁経済局長が主導する形で中国証券監督管理委員会（証監会）と台湾企業の中国での上場について対応を協議していると明らかにした。
このほか陳会長は、ＴＳＭＣが南京市で進める12インチウエハー工場建設計画について、重要な指標であり、国務院も関心を寄せていると語った。
