第一商業銀行（ファースト・コマーシャル・バンク）の現金自動預払機（ＡＴＭ）42台から４日間で8,390万台湾元（約２億7,000万円）がハッキングにより不正に引き出された事件を受け、金融監督管理委員会（金管会）は12日、同じ型式のＡＴＭ4,999台を使用している銀行21行に対し、１カ月以内に安全対策を講じるよう指示した。市場シェアは２割近く、現在は約1,200台が利用停止となっている。銀行業界では事件を受け、スマートフォンを使ったＡＴＭサービスの拡大を当面見送る動きも出ている。13日付経済日報などが報じた。

市民からは、ＡＴＭが使える第一銀の支店を探すのに一苦労だと苦情が聞かれた（12日＝中央社）

　利用停止となっているＡＴＭは、▽第一銀、432台▽中華郵政、259台▽合作金庫商業銀行、196台▽兆豊国際商業銀行（メガ・インターナショナル・コマーシャル・バンク）、100台▽台湾銀行、92台▽華南商業銀行、86台▽彰化商業銀行（ＣＨＢ）、39台──など。早ければ２～３日以内に利用再開となる見通しだ。

５分で犯行終了

　容疑者のロシア人、ベレゾウフスキー（34）とバークマン（28）は７日に観光ビザで台湾に入境し、８～11日にかけて台中市、台北市、新北市にある第一銀の支店23店のＡＴＭで現金を入手し、11日午前７時すぎの便で香港に逃亡した。８日は台風１号（アジア名・ニパルタック）上陸により政府機関や学校を休みにする「台風休暇」措置が取られ銀行も休業、９～10日は週末だった。

　監視カメラの映像によると、容疑者２人は帽子、マスクを着用しており、ＡＴＭには全く触れていないのに次々と吐き出される現金を袋詰めし、５分足らずで犯行を終えていた。台北市の古亭支店での４回目の犯行で、現金６万元が残っていたのを市民が見つけ、警察に通報した。２人の他にも、台中で犯行を行っていた仲間がいたとみられている。

　警察・検察の調べによると、被害に遭ったＡＴＭは悪意のあるウイルスに感染しており、遠隔操作で現金を出金できるようになっていた。外部のメンテナンス業者の関与が疑われている。ウイルスは「cngdisp.exe」「cngdisp_new.exe」の２種類。第一銀のデータベースに侵入し、送金した形跡はなかった。

犯行時の監視カメラ。警備が手薄な週末が狙われた（12日＝中央社）

ＡＴＭ更新があだに

　銀行関係者によると、第一銀のＡＴＭ768台のうち、432台が米ディボールド（独ウィンコール・ニックスドルフを買収）製「プロキャッシュ1500XE」だった。同社製ＡＴＭは10年前に最もよく使われていた。現在は日立、ディボールド、ＮＣＲが台湾市場シェア上位だ。

　銀行関係者は、第一銀が狙われたのは最近ソフトウエア更新を行ったところで、原本がメーカーにあったことも理由と分析した。第一銀は、キャッシュカードがなくても、インターネットバンキングのスマートフォンアプリを使ってＡＴＭから現金を引き出せる新サービス開始に対応するため、ＡＴＭプログラムの更新を行っていた。

　彰化商業銀行（ＣＨＢ）は９月、華南商業銀行は11月に同様のサービス開始を計画していたが、安全が確保できるまで延期する方針だ。第一銀をはじめ、兆豊銀行、台新国際商業銀行（台新銀行）、中国信託商業銀行（ＣＴＢＣバンク）などが今年、同様のサービスを開始している。

　英国の専門家は、金融とＩＴ（情報技術）を融合する「フィンテック」はチャンスだけでなく、リスクももたらすと警告した。

保険料１割上昇も

　金管会の統計によると、台湾には２万7,000台のＡＴＭがあり、人口に対する設置密度は世界10位以内、アジア３位。年間取引額は９兆6,000億元に上り、現金取引が多いためＡＴＭ１台当たり200万元以上が準備されている。今回の事件は、口座からの不正出金ではなかったため、発覚が遅れた。

　台湾での銀行ＡＴＭハッキング事件は初めて。欧州で2014年に775万元相当の被害が出るなど、世界ではＡＴＭハッキング事件が毎年のように発生しており、ロシアのコンピューターセキュリティー会社、カスペルスキーやインターポール（国際刑事警察機構）が警告を繰り返していた。

　また、台湾では今年１月に京城商業銀行（キングズ・タウン・バンク）のＡＴＭ盗難事件で現金被害411万8,000元とＡＴＭ25万元に対する保険金が支払われており、来年の銀行業界の損害保険料は１割以上高くなる見通しだ。