オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所が南シナ海をめぐる仲裁手続きで、台湾が実効支配する太平島を含む南沙諸島（スプラトリー諸島）全体を島ではなく岩礁と判断したことについて、独立派のシンクタンク、新台湾国策智庫（台湾ブレイントラスト、ＴＢＴ）で南シナ海問題専門家として知られる林廷輝副執行長は、常住人口がいないことが判断の背景にあるとの見方を示した。
南シナ海にパトロールに赴く海軍の康定級フリゲート、迪化艦（13日＝中央社）
林副執行長は「南沙諸島ではかつて日本人が採鉱を行い、（現在は）各国が軍や警察を駐留させているが、常住人口がおらず、一般人が住んでいないため、島とは判断できない」と指摘した。
政治大学国際関係センターの劉復国研究員は「太平島が岩礁と判断されたことで、台湾のこれまでの主張が衝撃を受け、南海（南シナ海）政策が試練に直面した」とし、台湾政府が仲裁結果を受け入れなかったことを評価した。
同センター米国・欧州研究所の厳震生研究員は「我々は仲裁結果を受け入れるわけにはいかず、引き続き200カイリ経済水域のパトロールを続けるべきだ」と指摘した。
