南沙諸島（スプラトリー諸島）の太平島が島ではなく岩礁だとするハーグの常設仲裁裁判所の判断に台湾が大きく反発している。
潘文忠教育部長（右）も仲裁結果を批判し、「仲裁結果は学校教育に影響しない」と述べた（13日＝中央社）
中華民国海洋事務政策協会の王冠雄秘書長は「台湾は仲裁当事者ではないため、結果にとらわれるべきではなく、引き続き太平島で建設に努力し、主権を守るべきだ」と主張。
国民党の郝龍斌副主席（前台北市長）は「太平島が島であることは争いのない事実だ。太平島には淡水があり、空港もあり、中華民国の国軍が駐留し生活している。仲裁裁判所はそうした事実を無視した」と批判する一方、「太平島が島ではないとすれば、沖ノ鳥（島）は何なのか」と主張した。
林郁方元立法委員（国民党）も「太平島でさえ島ではないとすれば、（日本の）沖ノ鳥礁（沖ノ鳥島）はなおさらだ」とし、今回の仲裁結果は米国主導で中国に対抗するための手段にすぎないと断じた。
台湾と日本は最近、沖ノ鳥島周辺での漁船拿捕（だほ）をめぐり対立し、馬英九前政権は沖ノ鳥島が「岩礁」であり、日本は排他的経済水域（ＥＥＺ）を主張できないとの立場を取った。太平島は沖ノ鳥島と比べれば、「島」としての体裁を整えているとも言えるため、沖ノ鳥島問題もやり玉に挙がった格好だ。
