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作成日：2008年4月2日_記事番号：T00006522
印紙税の一斉税務調査、全土で実施
台湾全土の税務署はこのほど、印紙税（印花税）の不正がないかどうか調べる税務調査を一斉に開始した。病院、学習塾、建設会社、土木業、自動車学校などが主な対象で、過去５年間の納税記録を調べ、脱税が発覚した場合には５～15倍の罰金を科す。２日付経済日報が伝えた。
財政部は今月15日までを指導期間と位置付け、それまでに自主的に追加納税を行った場合には罰金を適用しない。財政部は「印紙税は税率は低いが、罰則規定が重い」として、正確な納税を呼び掛けている。
