米半導体メモリー大手、マイクロン・テクノロジーが、台塑集団（台湾プラスチックグループ）とのＤＲＡＭ合弁、華亜科技（イノテラ・メモリーズ）の完全子会社化手続きを延期したことが憶測を呼んでいるが、14日付経済日報によると、このほど来台したマイクロンのマーク・ダーカン最高経営責任者（ＣＥＯ）が、台プラ傘下でイノテラ株を保有する南亜科技（ナンヤ・テクノロジー）側と協議を行い、大筋で合意に達したもようで、早ければ今週中に手続きのスケジュールが発表される見通しだ。
観測によると、マイクロンによるイノテラ完全子会社化の延期は、南亜科技がイノテラ株の売却後にマイクロンの第三者割当増資に参与したいとの意向を示したものの、双方が合意に至らなかったことが主因とされる。
しかし今回の協議で南亜科技はマイクロンにイノテラ株を１株当たり30台湾元、計476億元（約1,550億円）で売却し、同時に315億元を上限にマイクロンに出資することで合意したと伝えられている。
ただマイクロン、南亜科技ともに観測について「ノーコメント」と回答している。
