台北市政府は中古住宅を対象として、房屋税（建物固定資産税）の算定基礎となる建物標準単価を引き上げる方針を固めた。同単価の引き上げは台南市に続く動きとなる。14日付経済日報が伝えた。
台北市政府財政局税捐稽徴処の黄素津処長は「2002年以降に取得し、使用を開始した住宅の標準単価が引き上げられ、当然房屋税額も増えることになる」と説明した。
一方で、物件の所在地によって税額を加算する街路等級調整率（路段率）は、最高300％が200％に引き下げられる。
台北市政府は今年後半に公聴会を開き、新単価を17年６月～18年６月の課税分から適用する方針だ。調整法は台南市に倣い、３年ごとに等級分けを行い、物件が古いほど標準単価が下がる方式となる予定だ。
