ポータルサイト大手、ヤフー奇摩が13日発表したインターネット広告に関する調査によると、中小企業の６割がネット広告を利用しており、そのうち４分の１が広告予算の６割以上をネット広告に費やしていた。調査は５月に中小企業360社を対象に行った。14日付工商時報が報じた。
消臭靴下ブランドの「フッター」は１年前からネイティブ広告を利用し、売上高が73倍に急増したという（13日＝中央社）
ヤフー奇摩アジア太平洋地区消費者研究・データ分析部の蘇建勲シニア経理は、ネット広告は中小企業では既に一般的だと指摘。ネット広告による販売効果が高い業種は、卸売り・小売り、ＩＴ（情報技術）、金融・不動産の順だと説明した。
蘇シニア経理は、ネット広告利用企業の60.2％は、電子メールやショートメッセージサービス（ＳＭＳ）など既存顧客向けの「基礎型」で、残り39.8％はスマートフォン広告や、記事と広告を自然に溶け込ませたネイティブ広告などの「成長型」で新規顧客開拓が目的と分析した。「成長型」を利用している中小企業は、「基礎型」より業績が２割多いと指摘した。
