乗客乗員43人が死亡した、昨年２月の復興航空（トランスアジア航空）台北松山発金門行き235便の基隆河での墜落事故で、士林地方法院検察署は13日、事故原因は死亡した機長と副操縦士の２人にあり、林明昇董事長ら経営陣は操縦士の訓練不足などの事情に対しては嫌疑不十分だとして不起訴判断を下した。14日付蘋果日報などが報じた。
検察は事故原因について、廖建宗機長（当時41）、劉自忠操縦士（当時45）の２人が、２号エンジンの正常を知らせるランプが点灯していなかったにもかかわらず松山空港を離陸、決められたプロセスどおりに故障確認を行わず、正常に作動していた１号エンジンを停止させたためと断定した。機長と副操縦士の２人は、死亡したため不起訴とした。
林董事長ら経営陣11人に対しては、事故機の乗客や遺族らが業務上過失致死罪などで告訴していた。不起訴判断に対し遺族からは「納得できない。経営者には監督責任があるはずだ」などと不満の声が挙がった。
