南シナ海の領有権をめぐる仲裁裁判所の判断で、台湾が実効支配する太平島が島でなく、岩礁だとされたことで、台湾が南シナ海で200カイリの排他的経済水域（ＥＥＺ）を主張できなくなる可能性が出てきたことに漁業関係者が懸念を強めている。14日付聯合報が伝えた。
国際法上は太平島が岩礁とされれば、12カイリの領海しか主張できず、周辺に設定したＥＥＺでの台湾漁船による漁業権益が毎年10億台湾元（約33億円）以上失われる可能性がある。
基隆区漁会（漁協）の游日興理事長は「台湾漁民が太平島周辺での合法的操業権を失えば、南部の漁民の漁場は縮小を余儀なくされる」と危機感を訴えた。
南シナ海を漁場とする漁船を多く抱える屏東東港区漁会は「排他的経済水域という盾を失えば、南シナ海は公海となり、ベトナムとフィリピンの挟み撃ちに遭う」と懸念を示した。
一方、行政院海岸巡防署（海巡署）と行政院農業委員会（農委会）漁業署は13日、立法院での答弁で、漁船の護衛を強化することを約束した。
