南シナ海の領有権をめぐる仲裁裁判所の判断で、台湾が実効支配する太平島が島でなく、岩礁だとされたことについて、李大維外交部長は13日、事前に想定した状況のうち最悪の状況になったとの認識を示した。14日付聯合報が伝えた。
李外交部長は、仲裁判断は台湾に対し法的拘束力を持たないと強調した（13日＝中央社）
今回の問題をめぐっては、台湾政府が情勢を読み間違えたのではないかとの批判もある。これについて、李外交部長は「仲裁結果が発表される前に、想定される状況について分析を行い、準備も行っていた。残念なことに、仲裁結果は外交部が研究分析を行ったさまざまな状況のうち最悪の状況だ」と述べた。
李外交部長はまた、今回の仲裁結果が台湾の国際関係に影響を及ぼすのとの懸念について、「（台湾の）外交的な立場がこれまで良かったことはない。外交部は今後も東南アジア各国と密接に意思疎通を図っていく」と説明した。
李外交部長はこのほか、仲裁結果が台米関係に与える影響について、「わが国と米国は特殊な関係で、外交連携は非常に緊密だ」とした上で、米国は確かに台湾に国際法や海洋法の原則順守を求めたが、友好国からの提言であって、圧力には当たらないとの認識を示した。
一方、新興政党、時代力量の林昶佐（フレディ・リム）立法委員が台湾政府が南シナ海で中国と同様の「Ｕ字形」の領有権主張を行うべきではないと指摘したのに対し、李外交部長は「台湾の南シナ海における主張は1947年以前の南シナ海の島の位置図に基づくもので、中国が主張する九段線と全く同じではない」とし、南シナ海問題は動いており、台湾が自発的に主張を放棄すべきではないとの認識を示した。
