住宅専門誌「住展雑誌」によると、台北市の上半期の新築住宅、予約販売住宅の発売総額は、前年同期比31.29％減の814億8,000万台湾元（約2,700億円）で、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）まん延の影響を受けた2003年以来の最低だった。15日付工商時報が報じた。
北部の発売総額は4,070億6,500万元で前年同期比17.6％減だった。台北市以外は、▽新北市、1,612億8,000万元（前年同期比19.09％減）▽桃園市、1,012億700万元（8.64％減）▽新竹県市、518億7,500万元（4.66％増）▽宜蘭県、80億8,300万元（33.58％減）▽基隆市、31億4,000万元（12.29％減）──と、新竹県市以外は減少した。
不動産転売時に土地と建物の売却益に一括課税を行う「房地合一課税」が今年１月から導入されたことを受け、太子建設開発（プリンス・ハウジング＆デベロップメント）の謝明汎総経理は、中心部の開発、用地購入を当面見合わせ、短期的には交通の便が良い地方都市を中心に開発すると明かした。
