労働部が８月から勤労者に７日ごとに１日の休日を付与する「六勤一休」の実施を掲げたことで、バス業界団体の台湾省公共汽車客運商業同業公会聯合会（客運公会）は14日、新制度移行には協力するが、シフトが組めない場合は、運転本数の削減や運休で対応すると表明した。15日付聯合報などが伝えた。

　労働部は先月、毎週１日の法定休日（例假）を繰り越すことを認めないとする法解釈を示し、８月からは７日連続勤務が違法となるが、公共交通機関は人手不足でシフトが組めなくなるとして反発している。

　客運公会の王応傑理事長らは労働部に陳情に訪れ、「新制度は柔軟性を欠くため、運転削減や運休を申請することもあり得る」と述べた。

　バス会社のうち新店客運（新北市）は８月から土日に路線バスを全面運休すると表明した。

　国光客運の呉忠錫総経理は「公共交通機関は特殊な業種であり、１年365日休むわけにはいかない。柔軟な休日付与ができなければ、連休のシフトが組めなくなり、ラッシュアワーの運転本数にも対応できなくなる」と訴えた。

　また、台湾鉄路（台鉄）労組も、８月以降は夜行列車や乗車率が低い列車の運転削減も辞さないとした。

　新聞業界団体の台北市報業商業同業公会もシフト作成が困難になるとし、メディアに４週変形労働時間を適用するよう求めた。

労働部、見直しに消極姿勢

　労働部は「六勤一休は勤労者の連続勤務が健康や福祉に影響を与えることを防ぐのが目的だ」として、見直しに消極的だ。

　法定休日の柔軟な運用は1986年の法令解釈で認められたが、労働部は「柔軟な運用は既に30年を超えており、雇用主には十分かつ合理的な適応期間があった。法定休日の趣旨に立ち返り、法令解釈の乱用で勤労者が過労に陥ることを避けるにすぎない」と指摘した。