アジア系の外資証券会社はこのほど、台湾の25歳から55歳までの人口は1,190万人に上るが、労働人口は870万人で、障害者、主婦、富裕層を除くと約240万人が既に海外に流出しているとの報告をまとめた。労働人口の21％、全人口の10％に当たる規模だ。15日付蘋果日報が報じた。
報告は人材流出の要因として、中国やシンガポールが技術分野の人材を高待遇で迎えるなど、海外で就業する方がより高い報酬を得られることと関係があると指摘。特にサービス業でこの傾向が顕著で、台湾サービス業は就業者の増加率は高いものの、給与額の伸び率は消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率を一貫して下回っていると説明した。
同証券会社はこのほか、蔡英文新政権が注力を表明している▽グリーンエネルギー▽アジアのシリコンバレー▽バイオテクノロジー▽スマート機械▽国防産業──の５分野について、台湾の競争力欠如から、グリーンエネルギー、バイテク、国防の３産業は成功を慎重視していると説明した。さらに、新政権が着手すべきこととして、ハイテク新分野およびイノベーション企業に対する税制優遇、人材への帰台奨励、および財政均衡の実現を挙げた。
