外交部の呉志中次長は14日、８月８日から台仏間でワーキングホリデー制度を導入すると発表した。双方が毎年500件のワーキングホリデービザを発給する。台湾としては15カ国・地域目の協定国となる。自由時報電子版などが同日報じた。
あいさつを述べるギデー主任。フランスにとって台湾は、欧州連合（ＥＵ）以外で11番目の協定地域となる（14日＝中央社）
呉次長と、フランスの対台湾窓口機関、フランス在台協会のブノワ・ギデー主任が、フランスの独立記念日に当たる同日に台北市で開催された祝賀会で発表した。18～30歳の若者が働きながら最長360日間、相手国・地域に滞在できる。
ギデー主任は、近年フランス企業の台湾進出が進んでおり、欧州からの留学生のうちフランス人が1,500人で最も多いと述べ、今後の台仏交流の拡大に期待感を示した。これに対し呉次長は、合意まで５年以上を費やしたと話し、フランス在台協会の協力に謝意を表明した。
