野党国民党の洪秀柱主席は14日、記者会見を開き、与党民進党が提案した「不当党資産処理条例」が立法院で与党賛成多数で15日にも成立する見通しとなったことについて、「標的を絞った法案で社会の対立をつくり出すべきではない」と不満を表明した。国民党は立法院で成立を阻止し続けてきたが、立法院の多数を民進党が占めたことで、ついに成立する見通しとなり、国民党は過去に不当に取得したとされる資産の清算を求められた。同日の条例案採決では与野党の衝突も予想される。15日付聯合報が報じた。

洪主席は、党資産は台湾の経済発展に貢献してきたとした上で、南シナ海の領有権問題のさなか、民進党は不当党資産処理条例だけに固執していると非難した（15日＝中央社）

　洪主席はまた、現存する党資産から負債や人件費、政党運営に必要な事務所を除き、残額があれば全て公益目的で寄付することも表明した。党資産をほぼゼロにするという立法院国民党議員団の今年３月の声明にも沿った形だ。

　ただ、寄付は資産全体に比べれば少額にとどまる見通しで、国民党が今年３月に公表した党の純資産166億台湾元（約550億円）のうち、人件費と党本部の買い戻し資金145億元を差し引き、寄付額は21億元程度になると試算されている。

　国民党の立場は条例には対応するものの、条例は「悪法」だという立場を取っている。洪主席は「国民党が反対している条例案は違法、違憲だ。党資産を守ろうとしているわけではない」と訴えた。

　国民党としては、寄付によって党資産問題に終止符を打ちたい構えで、詹啓賢副主席は「党は集中治療室から一般病室に移り、外界からも疑われなくなる」と指摘した。

　一方、総統府の黄重諺報道官は「不当党資産処理条例は政党同士の争いではなく、台湾の民主主義が健全に発展するためのキーワードだ」と述べ、立法院が速やかに条例を成立させることに期待感を示した。