金融監督管理委員会（金管会）保険局は17日、2017年より個人傷害保険の料金算定基準となる危険発生率の下限を現在の１万分の4.091から2.4543に引き下げ、同時に１万分の6.5448の上限を新たに設定した。これを受けて、傷害保険の保険料は最大２割の引き下げが見込まれる。医療保険などが付かない場合、保険金額100万台湾元（約330万円）の傷害保険の場合、現在の保険料1,400元が来年１月以降は1,120元に低下する計算だ。18日付蘋果日報などが報じた。
保険局は危険発生率の下限引き下げの理由について、個人傷害保険は業者の実際の損失率が40～60％で、保険料の引き下げ余地があったことを挙げた。
業界からは、今回の措置によって生命保険業者の販売商品の値下げ幅が最も大きくなるとの見方が出ている。損害保険業者の商品は既に危険発生率を現行の下限である１万分の4.091に設定しており、新たな下限まで引き下げる場合、採算性を改めて判断する必要があるためだ。
