労働部職業安全衛生署は15日、今年下半期に実施する労働検査で、最近労働争議が相次ぐ航空・運輸業界をはじめ、パートタイム労働者、外国人労働者、男女平等を重点とすることを明らかにした。360社が対象となる見通しだ。16日付聯合報が伝えた。
同署は近年、労働検査を強化しており、上半期には前年同期比107％増の延べ３万2,810回の検査を実施し、13.9％増の5,577件の処分を下した。
休日出勤を認めない法定休日、休日出勤が可能な所定休日を各１日付与する「一例一休」方式の完全週休２日制導入に伴い、労働部は労働検査の人員体制を現在の700人から1,000人に拡充する計画だ。
航空・運輸業界の検査対象は10社で、労働時間と時間外勤務手当が重点となる。特に７日連続勤務禁止の徹底が重視される見通しだ。パートタイム労働者に関しては、小売業、飲食宿泊業、製造業の計150社を対象に労働時間、時間外勤務手当、休日付与状況などについて検査を行う。
