オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所が南シナ海をめぐる仲裁で台湾が実効支配する太平島を島ではなく「岩礁」扱いしたことについて、馬英九前総統は聯合報への投書で、蔡英文総統に「打開策」を提言した。16日付同紙が伝えた。

　馬前総統は自身が任期中に南シナ海の平和的利用を呼び掛けた「南海イニシアチブ」や任期末の今年１月に行った太平島視察などに触れながら、蔡総統に10項目の提言を行った。

　提言は▽太平島に対する中華民国の主権をあらためて主張し、仲裁による誤った、とんでもない判断は受け入れない▽内政部は太平島を起点、基線として、領海と接続水域、排他的経済水域（ＥＥＺ）を発表すべきだ▽フィリピンには外交部、行政院農業委員会（農委会）を通じ、経済水域の重複部分に関する交渉意思を表明し、合意前には台湾側経済水域で操業する漁船を行政院海岸巡防署（海巡署）が護衛する▽海巡署が第２期の装備強化を進め、海上、上空からの取り締まり能力を拡充する▽交通部に太平島の滑走路（1,200メートル）の小型民間機への開放を求める▽インターネットや主要メディアへの広告で、太平島の現状と仲裁の誤りを訴える▽太平島の歴史を小中学校の教科書に含め、国防部による大学生の夏休み南沙諸島研究学習キャンプを拡大する▽関係官庁が太平島のエコツーリズム、科学研究などを進める▽内政部に太平島の戸籍人口増加奨励を求める▽今年12月12日の「太平島光復70周年記念行事」に友好国の代表などを招く──とするものだ。

　馬前総統は「政府が仲裁判断を受け入れないことは極めて正しく、全国同胞が一致して政府の積極的な太平島開発を支持し、中華民国の国家利益を守ることを呼び掛けたい」と述べた。

　これについて、総統府の黄重諺報道官は「投書があったことは把握している」としながらも、具体的なコメントは避けた。また、林濁水・元立法委員（民進党）は、一連の提言について、「馬前総統はなぜ任期中に取り組まず、後任が就任してから言い出すのか」と疑問を呈した。