与党民進党は政権交代後初の全国党員代表大会（党大会）を開催した。党主席を兼任する蔡英文総統は、転型正義や産業イノベーション、司法改革、年金改革などの課題を挙げて、「改革には陣痛が伴うが、性急に行ってはならず、共通認識を集めて陣痛を最も少なくしたい」と強調した。また、産業界から慎重論が相次ぐ2025年の脱原発の目標については、「決して後戻りはしない」と不退転の決意を見せた。18日付中国時報が報じた。
党執行部からは游錫堃・元行政院長が引退、中央常務委員のうち謝長廷駐日代表の系列の人材はゼロになる一方、中壮年層との世代交代が進んだ。中央執行委員は、30人のうち新潮流系が９人で最大派閥となり、游氏系と蔡総統系が各６人、蘇貞昌・元行政院長系と謝氏系が各２人となった。
党大会では、現在のいわゆる「台湾独立綱領」に変えて台湾海峡の現状維持を志向する新綱領を制定する提案も行われたが、蔡総統が中央執行委員会で討議すると表明するとのみ説明、積極的な議論は行われなかった。
