サムスン電子および中国ブランドが下半期のテレビ用液晶パネルの供給不足を懸念して調達量を増やしており、市場調査会社、ＩＨＳテクノロジーは、第３四半期中はパネル価格上昇の勢いが強まると予測している。19日付工商時報が報じた。
サムスンは傘下のパネルメーカー、サムスンディスプレイ（ＳＤＣ）で良品率に問題が生じたことから、今年３月よりサプライヤーに対し一部パネルの空輸を要求。今月に入りＳＤＣの問題は解消されたものの、上半期の調達目標が未達成のため、第３四半期に1,600万枚の調達を目指しているとされる。ただ、パネルメーカーがサムスンの要求を満たすことは困難な状況で、実際の調達量は前期比約20％増の1,510万枚と予測されている。
一方、中国ブランドも在庫水準が比較的高い創維集団（スカイワース）を除いてパネル調達を積極化しており、業界全体の第３四半期パネル調達量は前期比10％増、前年同期比27％増の1,900万枚に達する見通しだ。うち海信集団（ハイセンスグループ）は43インチおよび50インチパネルを主に友達光電（ＡＵＯ）から調達しているが、供給が追いついておらず、ＬＧディスプレイ（ＬＧＤ）からの調達増を計画している。
