行政院は15日、長期介護推進小委員会の初会合を開き、今後10年間の長期介護整備計画「長期介護2.0」について、関係官庁、学識者、民間団体、自治体の認識が一致した。内容は介護施設をＡ、Ｂ、Ｃの３段階に分け、基本サービスを自宅近くで受けられるようにすることが柱だ。19日付聯合報などが報じた。
衛生福利部は、認知症の高齢者や原住民地区に対する特別サービスも開始する計画だ（18日＝中央社）
衛生福利部の構想によれば、郷鎮級の行政単位にはＡ級のコミュニティー統合型サービスセンター（病院、デイケアセンターが主体）を最低１カ所設置。中学校の学区単位で最低１カ所のＢ級複合型デイケアセンター（診療所、理学診療施設を含む）、３つの村ごとにＣ級地域介護拠点（村、里の事務所などを利用）を設ける。数値目標は３～４年以内にＡ級が469カ所、Ｂ級が829カ所、Ｃ級が2,529カ所となる。また、要介護者向けのバス運行も計画している。
衛生福利部の呂宝静政務次長（次官）は「長期介護サービスは利用しにくく、過去10年のカバー率は35％にとどまっていた。『長期介護2.0』では３段階のきめ細かいネットワークを構築していく」と説明した。
