中国鋼鉄（ＣＳＣ）の王錫欽執行副総経理は20日、同社が台塑集団（台湾プラスチックグループ）傘下のベトナム製鉄所、フォルモサ・ハティン・スチール（台塑河静鋼鉄興業、ＦＨＳ）への出資比率を引き下げるとの観測に対し、「外部の憶測にすぎない」と否定した。21日付工商時報が伝えた。
今回の観測は、ＣＳＣが出資するＦＨＳの周辺海域で発生した魚の大量死問題でＦＨＳが約５億米ドルの賠償金を支払うのに伴い、ＣＳＣが現在の出資比率25％に応じて約40億台湾元（約130億円）を負担することを受けて生じたものだ。王執行副総経理は、負担額について現時点では未定と説明した。
またＦＨＳが予定する60億米ドルの協調融資（シンジケートローン）契約にＣＳＣが参加しないとの観測についても、王執行副総経理はこれを否定し、「ＦＨＳを支援する立場に変更はない」と強調した。
