金融監督管理委員会（金管会）は、金融とＩＴ（情報技術）を融合した「フィンテック」の発展を急ぐよう求める蔡英文総統の指示を受け、10項目の具体策を明らかにした。既に予算案を作成しており、立法院の次の会期で審議を求める。21日付経済日報が伝えた。
蔡総統は20日に行われたブルームバーク金融フォーラムの演説で「金融業自身の改革も台湾経済に活力を与える重要な鍵となる」と語った（20日＝中央社）
10項目の計画のうち、特に注目されるのは「金融情報安全情報共有分析センター」の設置計画だ。同センターは金管会傘下の財団法人として発足し、各金融機関が会員として加わり、ハッカー対策などセキュリティー関連情報を共有するのが狙いだ。
電子支払いの発展に関しては、正規のクレジットカード番号から「トークン」と呼ばれる数列を生成し、それで決裁を行う「トークナイゼーション」技術の運用を目指す。同技術は台湾進出を目指すアップルペイが採用している。
また、保険業ではビッグデータの分析を通じた保険商品の開発を進める。
計画にはこのほか、▽Ｐ２Ｐ融資プラットフォームの発展▽株式出資方式のクラウドファンディング推進▽オンラインでのファンド販売▽フィンテック人材の育成──なども盛り込まれている。
